男女ともに全社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図れる働きやすい、かつ活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の通り行動計画を策定する。また、本計画が実行されることで、次世代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ育成される社会の形成に資することを期待するものである。

• 2023年4月1日から2028年3月31日までの5年間

• 目標1

  全社員がライフイベントに左右されず、継続的に活躍できる職場環境を整備する

  対策

  • 子育て、介護、家庭と仕事を両立するための支援として、変形労働時間制（フレックスタイム制）の適用を推奨する。
  • 感染対策以外を目的とした在宅勤務制度を検討する。
  • 職務内容や勤務地等を限定する制度を検討する。
  • 年次有給休暇の時間単位付与制度の活用を推進する。
  • 育児介護に係る制度の周知徹底や取得を推進する。
  • 特に男性従業員が出産・育児に参画しやすい環境整備に向けて努力する。

  

• 目標2

  生産性の向上による総労働時間の短縮を目指す

  対策

  • 拠点責任者が業務内容の現状を把握、理解することを徹底し、業務分担の平準化を図る。
  • 業務効率化ツールの活用により生産性の向上を促し、所定外労働時間の削減を図る。
  • ペーパーレス化、およびファイル共有と共同作業活用を推進する。

  

• 目標3

  年次有給休暇取得率向上のための施策を行う

  対策

  • パワーチャージ制度のさらなる活用を中心とした計画的な有給休暇取得を推奨する。
  • 有給休暇取得状況の進捗管理と未取得者への取得要請を行う。
  • 全社員の有給休暇取得率を70％以上とする。(女性活躍推進法に関わる行動計画)